家庭教師のまたーりぶろぐ


10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国腎臓病協議会(全腎協)は「厚生労働省の医療政策が現状追随で、日本の医療はこうあるべきというビジョンなき政策であると言わざるを得ない」とする宮本高宏会長の談話を発表した。

 入院で行う慢性維持透析は現在、出来高評価になっているが、10年度診療報酬改定で包括評価に変更される。同時に、エリスロポエチンの使用量が減り、同じ効能で低価格のダルベポエチンへの切り替えが進んでいる現状を踏まえて、包括点数を引き下げる。

 これについて宮本会長は談話で、「われわれ腎臓病患者、とりわけ日常的に透析医療を必要とする患者にとって、透析治療にかかわる診療報酬は命綱ともいえ、治療の質を担保するもの」と指摘。今後、透析医療の質が担保されるか注視するとしている。
 その上で、政府および厚労省が「日本の医療をこうするのだというビジョン」を国民に示し、その実現に向けた歩みを10年度の改定から始めることを強く求めている。

 全腎協では、昨年8月に厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長あてに要望書を提出し、10年度診療報酬改定で人工腎臓について、包括化を行わないことや、点数を引き下げないことなどを求めていた。


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# by mcvwc1wzlj | 2010-02-21 20:06


医療費の明細書、病名告知との関係に懸念(医療介護CBニュース)

 東京保険医協会の栗林令子事務局次長は2月17日、来年度の診療報酬改定に伴い、レセプト並み明細書の全患者への無料発行がほとんどの病院に義務付けられるとの見通しを示した上で、病名告知していない場合、診療に大きな支障を来す可能性があるとの懸念を示した。首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)の定例勉強会で述べた。

 4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関には、▽明細書を発行する機能がないレセプトコンピューターを使っている▽明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要になる-などの「正当な理由」や、明細書は不要だとの申し出がない限り、全患者への無料発行が義務付けられる。
 栗林氏は、病院が使用しているレセコンには明細書の発行機能が付いているものが多いため、ほとんどの病院が発行を義務付けられると指摘。その上で、「明細書には病名こそ出ないが、院内処方をしている医療機関だと薬の名前が出てしまい、(病名の)告知をしないわけにはいかなくなる」と述べた。

 栗林氏はまた、「点数の見直し直後はただでさえ業務が滞る」とも述べ、明細書の内容に関する問い合わせに対応できる体制をあらかじめ検討しておく必要があると指摘した。


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# by mcvwc1wzlj | 2010-02-20 09:47


<漢検>鬼追理事長、3月末で退任へ(毎日新聞)

 前理事長親子による私物化問題に揺れた日本漢字能力検定協会(京都市)の鬼追明夫理事長が18日、協会を通じ、任期満了となる3月末で退任する意向を明らかにした。協会関係者によると、鬼追理事長は「私は火消し役。やるべきことはすべてやった」と話しており、2月13日の理事会で他の理事らに伝えたという。

 鬼追理事長は日弁連会長も務めた弁護士で、09年4月、協会を巡る背任事件で公判中の大久保昇前理事長の後任に就任。前理事長側の関連会社との取引解消や検定料引き下げなど改革を進めてきた。同じく弁護士の桂充弘事務局長も退任の意向という。

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# by mcvwc1wzlj | 2010-02-19 10:26


「やっと逮捕、友花里に報告」=両親らコメント−千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大園芸学部4年荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、殺人容疑などで竪山辰美容疑者(48)が再逮捕されたことを受け、荻野さんの両親は「やっと今日、殺人事件で逮捕してもらい、早速友花里に報告しました。千葉県警をはじめ、捜査に協力してくださった皆さんに心より感謝申し上げます」などとするコメントを発表した。 

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# by mcvwc1wzlj | 2010-02-18 09:27


秋葉原連続殺傷 弁護側手法に疑問の声 (産経新聞)

 ■証拠採用不同意、証人出廷42人も責任能力触れず

 1月に始まった秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大被告(27)の公判で、弁護側の手法に疑問の声が上がっている。弁護側が被害者など多くの供述調書の証拠採用を不同意としたため、計42人もの証人が出廷せざるを得ない事態になった。“心の傷”を抱える事件関係者にとっては大きな負担になる。また、弁護側は争点に挙げられている責任能力について、冒頭陳述で一切触れなかった。弁護側は「戦術」と説明するが、その意図ははっきりしない。(大泉晋之助)

 2月に行われた第2回と第3回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性2人に対する証人尋問が行われた。

 男性2人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの2人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から2人の証人申請をした。

 検察側は、調書の内容に沿って男性2人に質問し、「まるで血の海だった」「(事件の影響で)道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約75分と約40分だった。

 これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約10分で終了した。

                   ◇

 弁護士で慶応大の安冨潔教授(刑事訴訟法)は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から1年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。

 ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の2人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。

 前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の1人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。

 負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。

 事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。

 しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。

 こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。

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# by mcvwc1wzlj | 2010-02-17 10:31

    

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